司法書士と法

2019年12月25日水曜日

休眠会社は、一定の場合に解散されたものとみなされてしまいます。

解散されたものとみなされた後は３年以内に限って、株主総会の特別決議によって会社を継続することができます。

司法書士が、現在の（地方）法務局の管轄区域ではない地域に事務所を移転する場合は、移転先の司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に、所属する司法書士会の変更登録の申請をしなければなりません。

また、現在所属する司法書士会に対しても変更の届出をしなければなりません。

法務局または地方法務局の管轄区域ごとに司法書士会が存在しています。

具体的には各都府県ごとに１つずつ司法書士会があります。

また、北海道には４つの司法書士会が存在しています。

４６都府県と北海道に４つありますので、合計５０の司法書士会があります。

司法書士の歴史は１８７２年（明治５年）まで遡ります。

初代法務大臣である江藤新平のもと、太政官無号達で司法職務定制が定められました。

これにより「証書人・代書人・代言人」という職能が誕生しました。

証書人は、現在の公証人であり、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士に該当します。

司法書士ではない人が、司法書士の業務を行ったり、司法書士や司法書士法人の名称や、紛らわしい名称を用いることは禁止されています。

もしも、これに違反すると１年以内の懲役または、１００万円以下の罰金に処せられます。

司法書士法人の定款は公証人の認証を要します。

社員となろうとする司法書士が「共同して」定めなければなりません。
このことから司法書士法人の社員となる司法書士は２名以上要するということになります。

司法書士法人の定款には次のことを記載しなければなりません。